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ドローン用簡易リモートID取り扱い開始しました

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ドローン用簡易リモートID取り扱い開始しました
この記事では、イームズロボティクス株式会社がドローン(小型無人航空機)向けに開発を行いました「簡易リモートID製品(本文内、「RID機器等」という)」取り扱いを開始したことをご案内させていただきます。


 目次

背景
リモートID(RID機器等)とは
イームズロボティクス社リモートID(RID機器等)製品
関連製品
お問い合わせ


 背景

2021年6月4日に国会で可決成立いたしました「航空法等の一部を改正する法律(以下、「本航空法改正」と表記)」に含まれる本航空法改正は、
[1]コロナ禍のような航空運送事業に甚大な影響を及ぼす事態下における航空ネットワークの確保
[2]保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施
[3]ドローンなどの無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」(レベル4飛行)
を実現するための制度整備等を主な内容とした法律となります。本法律は2022年に施行されます。
※国土交通省 報道発表資料より一部抜粋


 リモートID(RID機器等)とは

本航空法改正に含まれるRID機器等とは、同航空法改正で新設される無人航空機(ドローン等)の機体認証の義務付けに付随して、認証機体に応じて付与される登録番号を遠隔地から認知すること(「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」資料より抜粋)を可能にするために日本国内で運用する機体に装着する装置です。

<リモートID(RID機器等)の構成イメージ>





RID機器等製品の情報は、受信装置を用いることで下記に記載されている通信方式(Bluetooth 5.X, Wifi Aware, Wifi Beacon)を利用してリモートID(RID)からの発信情報を受信し、機体情報を知ることが可能です。(個人情報は見れません)



※小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第16回)配布資料より抜粋

上記、RID機器等製品は、以下の対応(予定)が必要となります。

2022年6月以降出荷される機体: 搭載が義務化
 それ以前より使用しているドローン機体に関しても2022年6月より機体登録及びリモートID(RID)装置の装備が義務付けされます。

 一定期間の経過措置等も検討されております。

 イームズロボティクス社リモートID(RID機器等)製品

イームズロボティクス社では、すでに国内で製品出荷しているドローン向け簡易リモートIDのノウハウをもとに、上記官民協議会で提示された仕様に基づいて2022年3月出荷を目標に製品開発を進めております。
製品の詳細スペックなどに関しては、お問い合わせいただきました方に対して個別に情報提供させていただきます。
詳細スペックをご希望の方は、下記お問い合わせよりご連絡お願いいたします。


 関連製品

安全なドローン運用を実施するための関連製品は、こちらを参照ください。

パラシュートストロボライト無線伝送機器3次元超音波風速計気象センサ-などの取り扱いもございます。
ご興味頂きました製品がございましたらお気軽にお問い合わせください。


 お問い合わせ

詳細内容及びご質問などをご希望の場合には、お手数ですが弊社までお問い合わせください。

製品担当:野口、土屋
TEL : 03-6362-0335 / 03-6362-0316
Email : jepico_HSP@jepico.co.jp
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