品質方針
そして、正確かつ速やかなる日々の業務のもと、品質マネジメントシステムを改革していく事により、お客様と共に発展する事を目指し、業績の向上に努めて参ります。
- 顧客、供給者（仕入先・協力会社・パートナー）、および取引先各社を利害関係者とし、当社が同意する利害関係者の要求事項や契約上の義務、および法令・規制事項を遵守いたします。
- 信頼と、安心感のある技術、製品及び情報の提供を行います。
- 品質目標の設定、達成活動、見直しを行います。
- 設計情報、仕入先情報、クレーム情報、納期情報等、各種データの有効活用を行います。
- 無理、無駄、ムラを排し、全社的な見地に立ち、改善活動を行います。
2017年1月11日
株式会社ジェピコ
代表取締役 社長
大野 欽一
認証概要 ISO9001（品質マネジメントシステム）
環境方針
ジェピコ環境基本理念
ジェピコ環境基本理念
- 環境保全と汚染の予防を推進するために、環境マネジメントシステムを構築し、環境目的及び目標を定め、環境パフォーマンスを定期的に評価し、見直しを行うことにより継続的な改善をはかります。
- 当社の事業活動にかかわる環境関連法規、及び当社が同意する環境影響化学物質への要求事項含むその他要求事項を遵守いたします。
- 当社の事業活動に関わる環境側面で、以下項目を重点テーマとして活動してまいります。
・環境へ配慮した製品・サービスの提供
・用紙使用量の削減による廃棄物の発生抑制
・省エネルギーの推進
・グリーン購入の推進による環境負荷の低減
・生物多様性の社会への普及に貢献 - この環境方針は、当社の全社員及び協力会社に周知徹底し全員が理解し行動できる事を確実にいたします。
- この環境方針は、一般にも公開いたします。
2011年1月5日
株式会社ジェピコ
代表取締役 社長
大野 欽一
認証概要 ISO14001（環境マネジメントシステム）
情報セキュリティ方針
情報セキュリティ基本方針
信頼される商品と技術、そして、サ－ビスを提供します。当社は事業活動を展開する中で情報セキュリティの重要性を認識し、以下のような情報セキュリティ
基本方針を定め、継続的な情報セキュリティ対策への取組みに努めます。
1. 目的及び活動の原則
2. 利害関係者、並びにその要求事項と法令・規則の遵守
要求事項や契約上のセキュリティ義務、および情報セキュリティに関する法令・規則等を遵守いたします。
3. ISMSの確立および維持
また、これらの取組みを定期的に監査し、改善に努めます。
継続的に情報セキュリティの見直しを図り、維持・改善します。
4. 情報資産のリスク評価
保護しなくてはならない。このために物理的、技術的なセキュリティ強化はもちろんのこと、従業員がセキュリティに対して高い意識をもち、セキュリティを
尊重した行動をとることを目的とします。
平成26年10月22日
株式会社ジェピコ
代表取締役 社長
大野 欽一
情報セキュリティ方針
ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
パートナー認証
当社ではお客様の品質と環境保全に配慮した製品作りに協力するために、以下のサプライヤー認証を受けております。
ソニーグリーンパートナー認定
2003年8月 ソニー株式会社の推進する『グリーンパートナー環境品質認定制度』において『グリーンパートナー』として認定されました。
リコーグループ化学物質管理システム（CMS）認証
2004年10月 株式会社リコーの推進する『リコーグループ化学物質管理システム（CMS）認証制度』において『リコーグループCMS認証』を取得しました。三菱重工業名航品質マネジメントシステム（MSJ4000）認定
2006年3月 三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所殿の推進する『品質マネジメントシステム MSJ4000』の認証を取得しました。キヤノンGreen Activity認証
2006年3月 当社の環境への取組みがキヤノン株式会社の推進する「グリーン調達活動」の基準を満たしていることが評価され、キヤノン様より『Green Activity合格証』が発行されました。三菱電機グループグリーン認定証
2007年2月 三菱電機株式会社の推進する三菱電機グループ『グリーン認定』制度においてAランクの『グリーン認定証』が発行されました。富士通グループ化学物質管理認証
2007年5月 富士通株式会社の要求する化学物質管理の基準を満たしていることが評価され同社より認証状が発行されました。環境負荷物質管理
ISO9001・ISO14001に基づき、品質マネジメント活動・環境負荷化学物質マネジメント活動を展開しております。これらの認証をベースとしながら、お客様にご満足いただける製品・サービスのご提供に努めてまいります。
有害な環境化学物質排除への取り組み
近年、化学物質管理に関する法規制は厳しさを増しており、特に欧州連合（EU）のREACH規則では製品に含まれる化学物質の情報収集と情報伝達が義務づけられるなど、サプライチェーンを通じて当社取り扱い製品・当社自社製品中の含有化学物質情報を適正に管理することが求められています。
当社が供給する製品をお客様に安心してお使いいただくため、国内外法規制で使用禁止/規制される化学物質の監視・管理・不含有確認・不含有保証等の活動や、世界首脳会議などで提言、採択された化学物質のもたらすリスクの低減を重要課題ととらえ、有害化学物質の全廃および製品への含有削減などの取り組みを推進しています。
サプライチェーン全体での化学物質コントロール
当社では各仕入先様、各協力会社様に協力いただきながら、グリーン調達を推進しています。特に、RoHS指令やREACH規則に対して確実に対応するためにはサプライチェーン間での情報共有が不可欠と考えております。
当社では、JGPSSI、JAMPが提供している情報管理ツールを積極的に使用して作製された化学物質含有データのデータベース化を行い、継続的な環境化学物質の管理を行うことでお客様からの要求に応えています。
環境取り組み・社会貢献
概念
基本的な考え方
私たちは当社の環境方針に則り、2つの基本柱のもと、環境・社会貢献活動を展開しています。1つは、当社の企業活動に直結した活動の面から環境マネジメント（ISO14001）を基盤をした活動。もう1つは、会社の枠を越え、地域社会や最終的には生物多様性の保全を目指した活動に積極的に参加しています。
ビジネス活動（プロセス） EMS（ISO14001）
当社では、電気使用量とガソリン使用量の2つを主点管理環境要素と捉え、 日々モニタリングしていくとともに改善を図っていきます。
また、各部門においても環境目標を掲げ、それを達成すべき行動をとっています。
1. 電気使用量変位のモニターと改善
2. ガソリン使用量変位のモニターと改善
3. 具体的なISO14001活動（2017年度 目標）
各部門ごとの年間目標に、業務に沿った環境関連の目標を掲げ、全社一丸となって環境問題に取り組んでおります。
・消費素材の削減（用紙、ファイル、トナー等など）
・社内業務の改善を考え、時間の有効活用、業務の効率アップ
・低消費システムの提案
・量産品の歩留向上策定
・環境維持/改善に貢献する事業への参画
・廃棄品の削減（廃棄品の再資源化 80%以上）
環境・社会貢献活動
1. 社内eco people育成支援活動
当社では、環境意識の向上施策として全員が環境問題を語れることを目標に、環境社会検定（エコ検定）の学習と受験を支援しています。
具体的には、受験予定者を対象に次のような活動を行っています。
①各種教材の配布
②社内勉強会の実施
③社外セミナーへの参加支援
2. 植林・清掃活動
当社では、社員が自主的に環境ボランティア活動へ参加しています。社内では環境に対する意識が高まっています。
3. エコキャップ活動
飲料水自動販売機設置業者様のご協力のもと、PETボトルキャップの回収を通じて、 世界で救いの手を必要としている「子どもたちにワクチンや食料物資等の必要なものを支援する」
活動に参加しています。
4. リサイクル活動
電子部品や半導体部品は、需要の増減や新製品への切替から需要のなくなった製品を 処分せざるを得ない状況が発生します。一方で電子機器/部品に多く含まれる希少金属に対して「都市鉱山」と呼ばれる考え方が一般化してきました。
当社では、2010年から希少金属の回収を主な目的とし、専門業者にリサイクルを依頼することにしました。
BCP策定における目的
- より具体的な事象を検証し、実効性のあるBCP策定をおこなうことにより従業員の安全を確保する。
- 当社品質方針の基本である「お客様の満足と信頼を大切にする」のもと、災害時での商品・サービス提供の最大化を目指す。
- この活動を積極的に公表することにより、企業イメージ・信頼性の向上をはかる。
災害対策規程の目的
活動内容 東京都事業継続計画策定支援活動への参加
合同セミナー時の取り組み意欲を宣言
各チーム単位でテーマに沿った議論/激論
社内研修の様子：先生からの指導
実際に災害を想定した机上演習
社内IT関連機器の管理状態を確認
災害時、破損しそうな場所を確認し今後の対策課題とする
当社だけでなく取引先のBCP取組み状況をヒヤリング
取引先の現場を確認
物流倉庫内を視察し、災害時に損壊する状況でないか確認
棚同士を固定し、地震時、容易に棚が倒れない状態にしていることを確認
災害に対する備え
緊急時の災害を想定し、社内には備蓄品を準備しています。（写真はパンデミック対策備蓄品）
また、いざという時のため、防災訓練・防災教育時には積極的に社員を参加させています。（写真は新宿本社防災訓練の様子）
経営理念・基本方針・行動規範
経営理念
経営理念
※ 心遣い、気遣い、思いやりの率先垂範
※ 社会貢献と自己実現の融合
※ 個の尊重と組織献身
※ 変貌・変革社会における正義
※ 絆を築く連鎖と連携
※ 路なき未知を創る道
行動規範
- 法令の遵守、社会倫理への適合
あらゆる活動の場において、法令を遵守し、社会倫理に適合した良識ある活動を行います。 - 人権の尊重
当社は、各人の人権を尊重するとともに、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無などによる差別を排除します。 - 環境への対応
低炭素社会・循環型社会に資する活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与するとともに、生物多様性保全にも配慮します。 - 従業員の就業環境整備
従業員の多様性・人格・個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、それぞれの能力・活力を発揮できるような安全で働きやすい職場環境をつくります。 - 顧客・消費者からの信頼獲得
お客様のニーズにかなう商品・サービスとそれらに関する正しい情報を提供するとともに、お預りしたお客様の情報は適切に保護・管理します。 あわせてお客様の声を真摯に受け止め、適正に対応することでお客様の満足と信頼を獲得します。 - お取引先様との相互発展
公正なルールに則った取引関係を築き、円滑な意思疎通によりお取引先様との信頼関係を確立し、相互の発展を図ります。 - 地域との共存
地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指します。 - 出資者・資金提供者の理解と支持
公正かつ透明性の高い企業経営により、出資者や事業資金の提供者の理解と支持を得ます。 - 政治・行政との健全な関係
政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、癒着を絶ち、公正な活動に努めます。 - 反社会的勢力への対処
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断します。 - 事業継続計画の維持
（災害時）従業員と家族、お客様並びにお取引先様の人命保護を第一優先とした安全確保に努めます。事業再開においては、雇用を維持し従業員各自の役割に応じた活動、お取引様との協業により、お客様の円滑な事業継続へ寄与します。 また、地域社会の活動に参加し復旧・復興活動に参加します。