NEDO"ReAMoプロジェクト"「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」をスタート(イームズロボティクス社)
イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相⾺市、代表取締役：曽⾕英司）は国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト／研究開発項⽬「性能評価⼿法の開発」 内の「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」において、「リモートIDを利⽤したドローンの１対多運航制御システム及び要素技術開発」助成事業で採択されました.
本事業にて、イームズロボティクス社製リモートID送信機・受信機を有効活用いたします。
＜目 次＞
１ プロジェクトの目的
２ プロジェクト概要
３ リモートID製品
４ イームズロボティクス社 関連記事
５ お問い合わせ
これまでの無⼈航空機、いわゆるドローンは、⼀⼈の操縦者によって⼀台の機体が⾶⾏していました。「1対多運航」とは、⼀⼈の操縦者が複数機体を運⽤することができる効率向上とコストダウンを⽬指すものです。⼀⽅で、ドローンの⽋点だった⾶⾏時間の短さも、複数機体が順番に⾶⾏することで、⻑い時間でその役割を果たすことも可能になります。
リモートID情報を応用することで、飛行中の複数のドローンをクラウドにより
一元管理します。
受信機能と測距機能を新たに追加します。
RID情報を相互に受信することで、群制御(衝突回避など)に役立てられると
期待されています。
イームズロボティクス社製リモートID送信機は、他メーカードローンにも
搭載可能です。
イームズロボティクス社製のリモートID送信機の通信距離は最⼤で3,500mですが、920MHz LoRaを使った通信で約10㎞までの機体間通信が可能です。これらリモートID、920MHz LoRAによる⾃律的な群制御技術を実現することで、⼈間社会の中でより安⼼で安全な無⼈航空機の運⽤が可能になります。
プロジェクトで使⽤する機体は、2022年12⽉から改正される航空法の機体認証制度に適合し、型式認証⼀種、⼆種の取得を⽬指し、第三者上空を⾶⾏できるレベル4も同時に実施します。
助成事業は2025年3⽉までの3年間で、最終的な⽬標は撮影、点検、警備や、中⼭間地などの⽬視外⾶⾏を含む物流定期便の運航や、災害対応で1対多運航の実装を⽬指します。
型式認証取得予定の新型ドローン(E6150)
委託先には、アルプスアルパイン株式会社、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所が選ばれています。
＜ReAMoプロジェクトについて＞
次世代空モビリティ（ドローン・空⾶ぶクルマ）はヒト・モノの新しい移動⼿段として、また物流分野やインフラ点検分野などを効率化する新しい⼿段として注⽬され、機体や運航管理技術などの研究開発や実証実験、法整備などのルール作りが進んでおり、今後の市場拡⼤が期待されています。ドローンについては、2022年12⽉からの「有⼈地帯における⽬視外⾶⾏」（以下、「レベル4⾶⾏」という。）の実現に向けて2021年6⽉に改正航空法が公布され、機体認証制度、操縦ライセンス制度の創設及び共通運航ルールが拡充されました。また、「第18回⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた官⺠協議会」にて「空の産業⾰命に向けたロードマップ2022」がとりまとめられ、レベル4⾶⾏に向けた取組とレベル4⾶⾏実現後のドローンのさらなる社会実装への取組が⽰されました。
本プロジェクトは、
など、次世代空モビリティの実現に必要な技術開発を実施する研究テーマで構成され、2022年5⽉2⽇から6⽉27⽇まで⾏われた公募の結果、12件の事業を採択しました。
イームズロボティクスはドローンメーカーとして唯⼀、採択を受けています。
詳細：「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」（ReAMoプロジェクト）を開始します。 （METI/経済産業省）
＜イームズロボティクスについて＞
イームズロボティクスは現在、ドローン業界における「空の産業⾰命」の実現化へ向けて、無⼈航空機型式認証⼀種（いわゆるレベル４）取得を⽬指しています。イームズロボティクスはこれまでに培った「落ちにくい」「安全に落ちる」ドローン技術と、AI機能を組み合わせることにより安全運航を担保する先端技術開発に取り組んでいます。
＜アルプスアルパインについて＞
アルプスアルパイン株式会社（TOKYO:6770、代表取締役 社⻑ 執⾏役員 栗⼭ 年弘、本社:東京都、以下「アルプスアルパイン」）は、ドローン（無⼈航空機）の識別情報である機体固有ID（登録記号）や機体の位置情報などを電波で発信する、国⼟交通省が定める仕様に準拠した無線送信機「リモートID機器」を開発しました。改正航空法の2022年6⽉20⽇施⾏により機体の登録・固有IDの掲⽰が義務化となるドローン向けとして、他社に先駆けて5⽉下旬より量産を開始します。既に国内産業⽤ドローンメーカーのイームズロボティクス株式会社（社⻑:曽⾕ 英司、本社:福島県、以下「イームズロボティクス」）への採⽤が決まっています。
<イームズロボティクス社 リモートID製品>
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オンラインサイトはこちらを参照ください。
ドローン搭載リモートID関連
・リモートID 「送信機」「受信機」詳細スペックをご紹介いたします！
・リモートID 取り扱い開始案内
・リモートID 送信機/受信機 お役立ち(動画)情報
<機体登録制度>
・【解説】リモートIDとは？
機体登録制度に伴うリモートIDの位置づけをご紹介いたします。
<水田防除用(フロアブル剤滴下)ラジコンボート>
・【水田防除用(フロアブル剤滴下)ラジコンボート】 USV ZR-6のご紹介
<【NEDO ReAMoプロジェクト】>
・ドローンの1対多運行を実現する機体・システムの要素技術開発
お問い合わせ
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パラシュート、ストロボライト、無線伝送機器、3次元超音波風速計、気象センサ－などの取り扱いもございます。
ご興味頂きました製品がございましたらお気軽にお問い合わせください。
製品担当：野口、土屋
TEL : 03-6362-0335 / 03-6362-0316
Email : jepico_HSP@jepico.co.jp
掲載内容は、記事投稿時の情報を基に作成しております。
最新情報は、国土交通省等発行の情報を参考いただきますようお願いいたします。
最新情報更新中！
本事業にて、イームズロボティクス社製リモートID送信機・受信機を有効活用いたします。
＜目 次＞
１ プロジェクトの目的
２ プロジェクト概要
３ リモートID製品
４ イームズロボティクス社 関連記事
５ お問い合わせ
＜プロジェクトの⽬的＞
今後⽇本は⼈⼝減少、⾼齢化に伴い、産業⽣産⼒が減少する時代にあって、無⼈航空機がその役割を果たすプロジェクトです。これまでの無⼈航空機、いわゆるドローンは、⼀⼈の操縦者によって⼀台の機体が⾶⾏していました。「1対多運航」とは、⼀⼈の操縦者が複数機体を運⽤することができる効率向上とコストダウンを⽬指すものです。⼀⽅で、ドローンの⽋点だった⾶⾏時間の短さも、複数機体が順番に⾶⾏することで、⻑い時間でその役割を果たすことも可能になります。
＜プロジェクト概要＞
複数機体間の通信には、2022年6⽉20⽇以降販売される機体に搭載が義務化された「リモートID」を使います。これまでは⾃⼰位置情報を発信するだけに使われたリモートID送信機に、新たに受信機能と測距機能を持たせ、ドローン間で衝突回避しながら、様々な⽤途で活⽤することを⽬指します。 |
一元管理します。
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期待されています。
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搭載可能です。
イームズロボティクス社製のリモートID送信機の通信距離は最⼤で3,500mですが、920MHz LoRaを使った通信で約10㎞までの機体間通信が可能です。これらリモートID、920MHz LoRAによる⾃律的な群制御技術を実現することで、⼈間社会の中でより安⼼で安全な無⼈航空機の運⽤が可能になります。
プロジェクトで使⽤する機体は、2022年12⽉から改正される航空法の機体認証制度に適合し、型式認証⼀種、⼆種の取得を⽬指し、第三者上空を⾶⾏できるレベル4も同時に実施します。
助成事業は2025年3⽉までの3年間で、最終的な⽬標は撮影、点検、警備や、中⼭間地などの⽬視外⾶⾏を含む物流定期便の運航や、災害対応で1対多運航の実装を⽬指します。
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委託先には、アルプスアルパイン株式会社、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所が選ばれています。
＜ReAMoプロジェクトについて＞
次世代空モビリティ（ドローン・空⾶ぶクルマ）はヒト・モノの新しい移動⼿段として、また物流分野やインフラ点検分野などを効率化する新しい⼿段として注⽬され、機体や運航管理技術などの研究開発や実証実験、法整備などのルール作りが進んでおり、今後の市場拡⼤が期待されています。ドローンについては、2022年12⽉からの「有⼈地帯における⽬視外⾶⾏」（以下、「レベル4⾶⾏」という。）の実現に向けて2021年6⽉に改正航空法が公布され、機体認証制度、操縦ライセンス制度の創設及び共通運航ルールが拡充されました。また、「第18回⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた官⺠協議会」にて「空の産業⾰命に向けたロードマップ2022」がとりまとめられ、レベル4⾶⾏に向けた取組とレベル4⾶⾏実現後のドローンのさらなる社会実装への取組が⽰されました。
本プロジェクトは、
| ①次世代空モビリティの安全性向上・⾼性能化のための、機体性能を 適切に評価する性能評価⼿法の開発 ②操縦者が1⼈で複数のドローンを安全に運航する「1対多運航」を 実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価⼿法の開発 ③低⾼度空域を⾶⾏するドローンや空⾶ぶクルマと航空機がより安全で 効率的な航⾏を⾏うために必要となる運航管理技術の開発 |
イームズロボティクスはドローンメーカーとして唯⼀、採択を受けています。
詳細：「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」（ReAMoプロジェクト）を開始します。 （METI/経済産業省）
＜イームズロボティクスについて＞
イームズロボティクスは現在、ドローン業界における「空の産業⾰命」の実現化へ向けて、無⼈航空機型式認証⼀種（いわゆるレベル４）取得を⽬指しています。イームズロボティクスはこれまでに培った「落ちにくい」「安全に落ちる」ドローン技術と、AI機能を組み合わせることにより安全運航を担保する先端技術開発に取り組んでいます。
＜アルプスアルパインについて＞
アルプスアルパイン株式会社（TOKYO:6770、代表取締役 社⻑ 執⾏役員 栗⼭ 年弘、本社:東京都、以下「アルプスアルパイン」）は、ドローン（無⼈航空機）の識別情報である機体固有ID（登録記号）や機体の位置情報などを電波で発信する、国⼟交通省が定める仕様に準拠した無線送信機「リモートID機器」を開発しました。改正航空法の2022年6⽉20⽇施⾏により機体の登録・固有IDの掲⽰が義務化となるドローン向けとして、他社に先駆けて5⽉下旬より量産を開始します。既に国内産業⽤ドローンメーカーのイームズロボティクス株式会社（社⻑:曽⾕ 英司、本社:福島県、以下「イームズロボティクス」）への採⽤が決まっています。
<イームズロボティクス社 リモートID製品>
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| ●リモートID送信機 ●Amazon、楽天などの通販サイトにて好評販売中 ●DJI他、リモートID未搭載機体への搭載も可能です。 |
●リモートID受信機 ●イームズロボティクス社製のリモートID送信機の受信の他、 他社メーカーのリモートID送信機の情報も取得可能です。 ●受信が確認済メーカー Braveridge製、DJI製、TEAD製、AEROENTRY製 |
オンラインサイトはこちらを参照ください。
イームズロボティクス社 関連記事
<製品情報>ドローン搭載リモートID関連
・リモートID 「送信機」「受信機」詳細スペックをご紹介いたします！
・リモートID 取り扱い開始案内
・リモートID 送信機/受信機 お役立ち(動画)情報
<機体登録制度>
・【解説】リモートIDとは？
機体登録制度に伴うリモートIDの位置づけをご紹介いたします。
<水田防除用(フロアブル剤滴下)ラジコンボート>
・【水田防除用(フロアブル剤滴下)ラジコンボート】 USV ZR-6のご紹介
<【NEDO ReAMoプロジェクト】>
・ドローンの1対多運行を実現する機体・システムの要素技術開発
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関連製品
安全なドローン運用を実施するための関連製品は、こちらを参照ください。パラシュート、ストロボライト、無線伝送機器、3次元超音波風速計、気象センサ－などの取り扱いもございます。
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TEL : 03-6362-0335 / 03-6362-0316
Email : jepico_HSP@jepico.co.jp
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