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販売製品の使用条件

  1. 株式会社ジェピコ
  2. 企業情報
  3. 販売製品の使用条件

1. 製品使用上のご注意

弊社はお客様が購入した製品に関する必要な知識があり、安全かつ適切に取り扱うことができることを前提に販売しております。製品は、取扱説明書、納入仕様書、データシートなど(以下、「取扱説明書など」と記述いたします)に記載されていない条件で使用いたしますと製品に異常が生じることがあります。電圧・電流・極性・使用方法を一度でも間違えると壊れたり、ケガ・やけど・重大事故等が起こるような製品もあります。使用方法や商品内容に不明な点がある場合は必ず注文前に確認してください。取扱説明書などの記載事項を遵守の上、電子部品・電子機器をご使用ください。万が一、製品が故障(異常も含む)または破損した場合には、速やかに使用を中止して弊社に修理を依頼してください。弊社は記載された条件以外での使用にて生じた故障または損害などに関しては一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

  • 1-1.用途に関する注意事項
    特別に高い品質・信頼性が要求され、その故障や誤動作が、多額の財産を損ない、または生命もしくは身体の安全を脅かす恐れのある機器やシステム(原子力制御機器、航空宇宙機器、輸送機器(自動車・二輪車・列車・船舶・航空機など)、交通信号機器、焼却制御、医療機器、金融関連機器、防犯設備、各種安全装置など)、及び人の手の及ばない場所で適切なメンテナンスをせず長期間にわたり連続して電源を入れて稼動させる用途等への利用などにより生じた損害については、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
  • 1-2.分解・改造に係わる注意事項
    製品の分解・改造は行わないでください。分解・改造による故障または損害について、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
  • 1-3.他装置との組み合わせに係わる注意事項
    弊社が関与しない機器またはソフトウェアとの組み合わせによる誤動作などから生じた故障または損害に関して、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
  • 1-4.情報の使用上の注意事項
    取扱説明書などに記載された回路・ソフトウエア・システムなどは、製品の動作例・利用例を説明するためのものです。実際に使用するすべての機器・システムにおける動作・利用の可能性を保証するものではありません。これらの情報の使用に起因する故障または損害について、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
  • 1-5.安全設計に係わる注意事項
    電子部品及び電子機器はある確率で故障が発生しますので、必ず安全設計を施してください。電子部品及び電子機器の仕様や使用する電圧、電流等の条件を守って設計しても、使用する回路の原理、構成、設置場所等により、期待通りに動作しない、データに記載されている寿命より短期間で使用できなくなる等の現象が起こることがあります。万が一、電子部品及び電子機器が故障しても結果的に人身事故、火災事故、社会的な損害を生じさせないよう、冗長設計、延焼対策設計、過電流・過電圧防止設計、誤動作防止設計などの安全設計をお願いします。安全設計を怠ったことによる故障または損害などに関して、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

2.付随的な損害、間接的な損害、逸失利益などに関して

製品の使用によってまたは使用できないことによって生じた付随的な損害、間接的な損害、及び逸失利益など(商品配達の遅延、事故、不良、破損、間違い、購入商品がお客様の目的に合わない、使用不能、相性問題、故障等、不測の事態による社会的損害など(事業利益の損失、事業の中断、事業の中止、情報の損失、金銭的損害、人身事故など))に関して、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

3.瑕疵担保責任

瑕疵担保期間は、製品納入後最大6か月といたします。弊社は瑕疵担保期間中に弊社の責による瑕疵が発見された場合には、その修補の義務を負います。修補を実施したにもかかわらず瑕疵が修正されず、その原因が弊社の責に帰すべき場合は、代替品との交換あるいは販売代金の返還をいたします。なお、弊社はその他の賠償には応じませんことをあらかじめご了承いただきます。ただし、不具合の原因がお客様の責に帰すべき場合には原因追究にかかった直接費用をお客様にお支払いただきます。

4.製造物責任

弊社の納入した製品が通常有すべき安全上の欠陥(製造物責任法第2条第2項により定義された欠陥をいう)に起因して、製品または製品を組み込んだ機器やシステムの安全性が損なわれ第三者の生命、身体、財産に被害を与え、かつお客様に損害が生じた場合、弊社は、製品の販売代金を上限として当該欠陥と相当因果関係が認められ、かつ通常発生しうると考えられる直接損害をお客様に補償します。

5.第三者知的財産権

弊社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように努めております。第三者の知的財産権を侵害する旨の警告または訴訟を受けた場合には、速やかに書面で弊社に通知し、弊社の行う紛争解決への必要な行為に協力し、当該紛争の処理について弊社の指示に従ってください。弊社は、当該紛争に関する確定判決または和解に基づいて、お客様が当該第三者に対して負担する損害賠償金を製品の販売価格を上限に補償いたします。ただし、弊社が認めた取扱説明書などの範囲内での使用に限ります。また、弊社の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、データなど無体物に生じた損害、弁護士費用などについては一切の賠償責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

6.輸出関連法規の遵守

製品および関連する情報、技術、資料、またはこれらを使用して作成される物資または役務を、以下の用途に使用しないでください。

  1. 日本国内から、核兵器、生物兵器、化学兵器及びミサイル(以下「大量破壊兵器」という)の開発、製造、使用もしくは貯蔵(以下「開発等」という)またはその他の軍事用途を目的とする者へ輸出(外国への持ち出し、商社等を通じた間接輸出、国内における非居住者への開示を含む)すること。
  2. 日本国外において、大量破壊兵器の開発等またはその他の軍事用途に自ら用いること、またはそのような用途を目的とする者へ再提供すること。ただし、日本国の法令に基づいて武器の使用を認められた機関が用い、または輸出する場合にはこの限りではありません。また、上記用途以外を使用目的とする者へこれらを輸出する場合は、日本国の「外国為替及び外国貿易法」、これにかかる政省令等及び関連する諸外国の法令等の定める手続きを遵守してください。弊社は輸出に関しての一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。また、本製品が規制対象であるか否かについては、輸出の際にお問い合わせください。
  3. 保守期間
    保守期間は製品販売終了後1年といたしますが、8項に示す不可効力の場合には保守期間内であっても保守ができない場合があることをあらかじめご了承ください。(ただし、サンプルや個別受注品の保守期間については個別に定めさせていただきます)
  4. 不可抗力
    弊社の仕入先及び仕入先が関係する企業における事業撤退、事業売却、事業譲渡、会社の売却、倒産、天変地異、大災害の発生、大規模経済状況変動、部品や製品等のディスコン、製造工場の閉鎖や移転などの不可抗力の場合には債務不履行の責任を負わないものとします。
  5. 製品に付随するソフトウェア、取扱説明書などに関して
    製品に付随するソフトウェア、取扱説明書などは、全部または一部を無断でいかなる手段によっても転載、複製、出版することは固くお断りいたします。なお、製品に付随するソフトウェア、取扱説明書などは、事前の通知なしに改変する場合がございますのでご承知おきください。
  6. その他の事項
    本免責事項に記載または引用されている契約条件・保証書記載内容と、お客様と弊社との合意内容との間に齟齬がある場合には、本免責事項に記載または引用されている契約条件が優先して適用されるものとします。